キャッシングここだけの話

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借金にも時効があるって聞いたけど!

キャッシング会社で借りたお金の時効は5年と言われています。

 

時効を主張するためには、内容証明郵便で採用通知をキャッシング会社側に送る必要があります。これをしないと時効は成り立たないことになりますので、皆さん、気をつけましょう。

 

ただし、内容証明郵便で借金の催促を行った場合には、その請求を受けてから6ヶ月以内に裁判上の請求がなされると時効が中断することになります。

 

しかし、時効というものがあるのだから、安心して借りればいいという考え方は絶対に間違っていますし、払わないままで逃げられるというために、時効があるのではないのです。そして5年もの間払わないままで逃げられるわけが無いということを理解しておく必要があります。

 

『大丈夫だよ!時効になるまでに引越せばいい!』と思うかもしれませんが、移動したことは簡単に判明してしまうんです。キャッシング会社はプロですから、実際そう簡単に時効に持ちこめるもんじゃありませんよ。

 

そんなことよりも、分割でなんとかして返済出来ないかということをきちんと考えて、相談するべきだと私は思います。借りたからにはきちんと返すということは当然のことですし、5年もの間債権を黙って放置しておくということは、貸主としてはありえないことですから、回収するために色々と手段を使うことになります。

 

もしそうなった場合には、日々の生活が落ち着かないものになってしまうことは目に見えています。そうならないように解決策を考えた方が賢明と言えるでしょう。

 

 

実際に取立てはあるのか?

リストラされて借りていたお金が返せなくなった!3〜4日経って怖い人がドアをノック。。。昔のドラマや映画などの印象が残っているとこんな感じに想像しちゃいますよね!

 

お金が返せなくなってしまった。だからといってキャッシング業者がどのような取立てをしても構わないわけではありません。では、どのようなことがやってはいけない取立てなのでしょうか。

 

 

 

これ覚えておいてくださいね→貸金業規制法(貸金業の規制等に関する法律)という法律。これによりしっかりと規定されています。2010年の改正貸金業法より、今まで以上に強化されたので安心してください。

 

簡単にまとめました!改正貸金業法で強化された禁止事項

  • 夜間に加えて日中の執拗な取立行為など、取立規制を強化
  • 貸付業者が、借り手等の自殺により保険金が支払われる保険契約を締結することを禁止
  • 公正証書作成にかかる委任状の取得を禁止。利息制限法の金利を超える貸付けの契約について公正証書の作成の嘱託を禁止
  • 連帯保証人の保護を徹底するため、連帯保証人に対して、催告・検索の抗弁権がないことの説明を義務付け
  • 貸付けにあたり、トータルの元利負担額などを説明した書面の事前交付を義務付ける

 

この貸金業規制法の規定に違反した場合、貸金業者等は業務停止処分を科せられたり、刑事罰として懲役もしくは罰金または併科という、重い罰則が科せられることになりますので、皆さんが思っているような、昔のような取立てはないと思っていいでしょう!